需要地から離れた土地に第三者が所有した太陽光発電設備で発電した非FIT電気を、
小売電気事業者を介して、需要地である自社に送電する仕組みです。
メンテナンス等の管理は、太陽光発電設備を所有する第三者が行います。

〇 メリット

1. 第三者所有の自己託送と違い、自社や自社店舗・工場等複数地に送電する事が可能です。
2. 限られた自社の屋根や敷地のみならず、多くの再エネ由来の電気を確保する事ができます。
3. 初期費用0で太陽光発電設備を設置する事ができます。
4. 定期的なメンテナンス等の管理費用がかかりません。
5. 太陽光発電設備で発電した電気を一旦小売電気事業者に売電する為、低圧太陽光発電設備（AC/50KW未満）でも可能になります。

× デメリット

1. 小売電気事業者を介する為、再エネ賦課金がかかります。
2. 太陽光の電気は貯められないので発電計画と需要計画を一致させる必要があります。
   インバランス料金（電力の需要量（使われる分）と供給量の差分）が太陽光発電事業者に課せられます。
3. 広大な敷地が必要になります。

総合評価

第三者所有なのでコストをかけず、更に小売電気事業者を介している分、
障壁が低く、SDGｓ、SBTカーボンニュートラル等 脱炭素経営を早期に迫られている企業にとっては導入するメリットは大きいです。

自己託送とは、自社の敷地の外に太陽光発電設備を用いて発電した非FIT電気を、
一般送配電事業者※が維持・運用する送配電ネットワークを介して、
当該自家用太陽光発電設備を設置するものの他の場所にある建物
（工場、オフィス、店舗等）に送るという当該一般送配電事業者が
提供する送電サービスの事です。
ただし、太陽光発電事業者と需要家が密接な関係を有している事が必要です。

※一般送配電事業者とは

北海道ネットワーク、東北ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、関西電力送配電、
中国電力ネットワーク、九州電力送配電、沖縄電力などの事。

〇 メリット

1. 自社や自社店舗・工場やグループ会社に送電することができます。
2. 発電した電気は自社内で使用でき、毎月の電気代を削減する事ができ、電気代価格高騰にも左右されません。
3. 発電で使用した分の再エネ賦課金がかかりません。
4. 太陽光発電設備で発電した電気は、低圧太陽光発電設備（AC/50KW未満）でも、束ねれば可能になります。

× デメリット

1. 太陽光の電気は貯められないので発電計画と需要計画を一致させる必要があります。
   インバランス料金（電力の需要量（使われる分）と供給量の差分）が太陽光発電事業者に課せられます。
2. 太陽光発電設備の初期費用がかかります。
3. 定期的なメンテナンス等の管理費用がかかります。
4. 一般送配電事業者の送電を使用する為、電気を送電する託送料金がかかります。
5. 広大な土地が必要になります。

総合評価

電力会社との協議に時間を有し、計画値同時同量の作成提出の手間、
インバランス料金のリスクがございますが、専門のアセットサービス等
を介せば可能でメリットは大きいです。

需要地から離れた土地に需要家である自社が所有した
太陽光発電設備で発電した非FIT電気を、小売電気事業者を介して、
需要地である自社に送電する仕組みです。
メンテナンス等の管理は、太陽光発電設備を所有する自社で行いますが、
外部委託する事も可能です。

〇 メリット

1. 第三者所有の自己託送と違い、自社や自社店舗・工場等複数地に送電する事が可能です。
2. 限られた自社の屋根や敷地のみならず、多くの再エネ由来の電気を確保する事ができます。
3. 太陽光発電設備で発電した電気を一旦小売電気事業者に売電する為、低圧太陽光発電設備（AC/50KW未満）でも可能になります。

× デメリット

1. 小売電気事業者を介する為、再エネ賦課金がかかります。
2. 太陽光の電気は貯められないので発電計画と需要計画を一致させる必要があります。
   インバランス料金（電力の需要量（使われる分）と供給量の差分）が太陽光発電事業者に課せられます。
3. 広大な敷地が必要になります。
4. メンテナンス費がかかります。

総合評価

自社所有の太陽光発電設備なので自由に使用する事ができ、
更に小売電気事業者を介している分障壁が低く、
SDGs、SBT、カーボンニュートラル等脱炭素経営を早期に迫られている
企業の中長期的な計画にも当てはまり導入するメリットが大きいです。

自社の需要地の屋根又は敷地内に太陽光設備を自社負担で設置し、
自営線で需要地まで繋げ、発電した非FIT電気を自社内で使用します。
メンテナンス等の管理は、基本的に自社で行いますが、外部委託する事も可能です。

〇 メリット

1. 発電で使用した分の再エネ賦課金がかかりません。
2. 万が一停電がした場合、非常用電源としても使用できます。
3. 太陽光発電設備で発電した電気は、そのまま使用できるので、その分の電気代はかかりません。

× デメリット

1. 太陽光発電設備等の初期費用がかかります。
2. 定期的なメンテナンス等の管理費用がかかります。
3. 限られた自社内の屋根や敷地内だけなので、電気を多く使用している場合はメリットが出にくいです。

総合評価

資金力があり、需要地内に太陽光発電設備をする広さがある方が向いております。

需要家であるお客様は、初期費用0円で太陽光発電設備を設置し、
太陽光発電事業者側と需要家であるお客様の間で20年間などの相対契約を結ぶ事です。
非FIT電気を直接使用することができます。
メンテナンス等の管理は発電事業者が行いますので需要家の自社は何もしなくても大丈夫です。

〇 メリット

1. 初期費用0で太陽光発電設備を設置する事ができます。
2. 定期的なメンテナンス等の管理費用がかかりません。
3. 発電で使用した分の再エネ賦課金がかかりません。
4. 万が一停電した場合、非常用電源としても使用できます。
5. 期間満了後、太陽光発電設備は譲渡して頂けます。

× デメリット

1. 自社の建物の取り壊し等の場合は、発電事業者と協議する必要があります。
2. 譲渡された後、太陽光発電設備にかかる費用は自社負担になります。

総合評価

初期費用をかけずに、自社内の電気を自社の屋根又は
敷地内で賄うことができる場合に適しております。