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今回のコラムでは、環境省概算要求の重点案に記載されている、太陽光発電や蓄電池を導入する際に活用できる2つの補助金（「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」、「PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」）についてご紹介いたします。
【地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業】＜環境省＞
予算額：92億円
対象設備：太陽光発電システム・蓄電池システム
対象業種：公共施設（学校、病院、市役所等）
補助率：1/3、1/2、又は2/3
この補助金は「感染症を推進しつつ災害・停電時にも避難施設等へのエネルギー供給が可能な」再エネ設備を支援することを目的としたものです。
また、本年度公募されていた「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー等導入推進事業」とほぼ同内容になります。
来年新たに実施される予定の補助金においても「地域防災計画への参画」が必要となっております。
これは、避難所や防災拠点として協定を結んでいる施設が対象になるということです。
但し、「民間企業は対象外」となりますので、ご注意ください。
【PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）】＜環境省＞
予算額：186億円（6事業を合わせた金額）
対象設備：太陽光発電システム・蓄電池システム
対象業種：民間企業・一般住宅
補助率
・太陽光発電システム：4~5万円/kW
・蓄電池システム：2万円/kWh又は6万円/kWh
・工事費：補助対象（金額は未定）
環境省発表の上記補助金は「再エネ・蓄電池の導入及び価格低減促進と調整力の確保等により、再エネ主力化とレジリエンス強化を同時に向上」させることを目的としたものです。
こちらの補助金も本年度実施された「サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業」に準じたものとなっています。
事業名に「PPA」と記載がありますが、これは「Power Purchase Agreement」の略で、日本語に訳すと「電力購入契約」となります。太陽光発電における「PPA」と言えば、太陽光発電システム導入に際し、かかる費用を0円で設置するモデルのことを指します。
「PPA」を活用した場合、太陽光パネルを置く場所を貸す、いわば「屋根貸しモデル」になり太陽光パネルの所有者は屋根貸しオーナーとは異なりますが、その「PPA」を活用しない場合でも、本補助金は活用することができます（前年の補助金を踏襲すれば、PPAの場合と比べて、PPAを活用せずに導入すると補助率は下がります）。
また太陽光発電システムや蓄電池システムに加えて、工事費も補助対象費用となりますが、こちらの補助内容は未定となっておりますので、詳細が決まり次第、改めてお伝えいたします。
来年度も太陽光発電システムや蓄電池システムへの補助は行われていきます。上記の補助金を活用して、電気代削減や環境経営を行う上で必要となる設備をお得に導入しましょう！
次回のコラムでは本年度も活用可能だった2つの優遇税制についてご紹介いたします。最後までご覧頂き、ありがとうございました！
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