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今回は、コロナウイルスによるエネルギー業界の影響（前編）としてIEAから発表された資料をご案内します。
【エネルギー業界では、コロナの影響はリーマンの7倍以上！】
2020年4月30日（木）に公表されたIEA（世界エネルギー機関）の報告書「Global Energy Review 2020」では、コロナの影響が顕著に示されています。
また副題には「The impacts of the COVID-19 crisis on global energy demand and CO2 emissions：新型コロナ危機の世界のエネルギー需要とCO2 排出に与える影響」となっています。
報告によれば、まず2020年の１月から３月までの第１四半期の世界のエネルギー需要は昨年の第１四半期に比べて3.8％も減少し、中でも石炭需要は落ち込みが激しく、およそ８％のマイナスになっています。
電力需要は、ロックダウンを行っている影響でいくつかの国では20％以上の減少が見られています。
一方、住宅での需要は増えていますが、これは、商業や工業における電力需要はそれを上回るペースで減少しているためです。
数週間は「日曜日がずっと続いている」ような需要パターンであると分析しています。
↓世界各国がロックダウンしたことによるエネルギー需要の大幅減少
そして、IEAでは、交通を含む社会経済活動が数ヶ月制限されるとし、2020年の通年での影響を発表しました。それによると、2020年の一次エネルギー需要は６％減少して、過去70年間で割合としては最大、また減少する数量としても過去最大となる、としています。
これは2008年のリーマンショックに端を発する金融危機による影響の７倍以上です。
国、地域別で見ると、EUとアメリカが10％前後の落ち込みで、中国が４％減、日本は８％のマイナスとなっています。
また、通年でみると電力需要は、５％近い減少が見込まれています。
◆2020年のエネルギー需要の減少は過去70年間で最大となる見込み
【化石燃料需要の落ち込み、再生可能エネルギー割合の増加】
先ほど石炭需要の落ち込みが顕著であることについてお伝えしましたが、
再生可能エネルギー由来の電力の割合は増加すると予測されています。
全体ではおよそ１％の増加で、中でも再生可能エネルギー由来の電力は５％増えるとしています。
その要因としてIEAは、運用コストが安いことや多くの国で電力系統への優先的なアクセスがあることなどを挙げています。その結果、再生可能エネルギーの発電量は、2020年通年で全発電量の30％に達する見込みです。
すでに第１四半期では28％を記録し、昨年の第１四半期の26％を2ポイント超えています。
太陽光発電などの設置コストや運用コストは年々減少傾向にあり、今後のその基調が見られています。
投資回収も10年を下回ることもあり、節電対策としても活用が始まっています。
今回はエネルギー業界の動向をお伝えさせていただきました。
次回はIEAの別資料を活用して世界の再エネ投資の現状と今後について解説いたします。
最後までご覧頂き、ありがとうございました！
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