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先日、国の制度がこれから変更されて、太陽光発電システムは法人様にとって、メリットが大きくなる、という内容をお伝え致しました。
今回はそのメリットをまとめさせて頂きましたのでご紹介いたします。
＜法人様が太陽光発電システムを設置するメリット＞
① 電気代（電力使用量）を削減できるという「経費削減メリット」
② 停電時も電気を使うことが出来る「リスク・災害対策」（※晴れの日のみ）
③ 優遇税制を活用した「節税メリット」
④ CO2を排出しない電気を使うことで「環境負荷削減」
上記が主なメリットになります。工場や倉庫であれば「遮熱効果」もメリットの１つになりますが、全業種対象であればこちらの４つになります。それぞれのご説明は別記事で行いますが、目下でお伝えしたいことは、「補助金」が出ます!!
企業様によっては、「投資回収年数」の上限や「予算の上限」が予め決められている場合も多いのではないでしょうか。2020年度補助金の概算要求案が先日発表され、今年度の実施された補助金が再度要求案として発表されておりましたので、ご紹介させていただきます！
〔 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 〕
「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」
2020年度概算要求額「116億円」（※2019年度は34億円）
補助率1/2、2/3、3/4（詳細未定）
http://www.env.go.jp/earth/matr02-01-03.pdf
こちらは2019年度に新たに開設された、環境省の補助金です。災害時、民間施設や公共施設が避難施設や物資の供給拠点として各自治体と「防災協定」を結んでいる場合もしくは結ぶ予定の法人様が活用できる補助金となっています（※太陽光発電システムを設置する場合は、蓄電設備の併設が必須）。
法人向けの自家消費型の太陽光発電は、単体での投資回収は10年以下に抑えられる商材ですが、補助金を活用できれば、更に回収期間を短縮することが出来ます。
また補助率も1/2、1/3等も出てくることから、予算が決まっている企業様でも補助金を活用できれば検討の余地はありますね！
最後に、気になる時期ですが、昨年は４月から募集が開始されました。もちろん、補助金は予算額を使い切れば募集終了となりますので、少しでもご関心がございましたら、お早目にお問い合わせください。
http://www.ecosmile-e.co.jp/lp5/
最後までご覧頂き、ありがとうございました！
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