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前回、住宅用太陽光業界について、今後の動向をお話させていただきましたが、今回は産業用太陽光市場について、お話させていただきます。
【産業用太陽光分野】
■低圧（50kW未満）の投資用太陽光の制度に制限が掛かる。
■売電価格が下がることにより、売電より、自家消費をする方が、経済効果が大きくなる。
■企業の電気料金削減には、「＋αで付加価値」が求められる。
産業用太陽光分野では、「20年間固定売電」というFIT制度に大きな変革がある年になります。
まず、これまでの「投資用太陽光」と呼ばれていたもの、かつ、設置されているものの多くは「50kW未満の太陽光発電設備」でしたが、2020年はこの50kW未満の太陽光発電で作った電気は、一部しか売電できないことになります。
背景として、「再エネ賦課金の増大」が大きく影響しており、投資用太陽光の普及が国民から徴収している電気代の増加に影響しているためです。
そもそも太陽光発電とは、「創った電気を自分たちで使う」という目的でしたが、普及を推進すべく、投資用として「儲かる」様にした（＝売電制度を作った）ことで「太陽光発電＝投資」というイメージが根付いているのではないかと思います。
そして、売電制度も2020年度までとされており、2020年度は13円/kWhとなりました。
一方で、電気料金の単価は企業によりますが、平均で15円/kWh前後といわれており、電気は売るより作って使う方がオトクになっています。
この事実を知っていれば、すぐにでも企業様は電気代削減を行うべきですが、「太陽光発電が良い理由」があります。
それは、「付加価値」が多いからです。
電気代削減は、空調や照明を変える事だけでも、ある程度は行えます。
しかし、電気代が今後上昇することが予想されている中で、「抜本的な改革」になりません。
電気・エネルギー業界では、「SDGs」、「ESG投資」、「RE100」というキーワードが広まっており、再生可能エネルギーを使っていることの企業価値はますます高まっています。
太陽光発電では、電気代削減のみならず、上記キーワード、「CSR向上」、「災害対策」という付加価値が付くため、長期的に見れば太陽光発電を設置した方が良いです。
更に今では、太陽光には節税・補助金制度が活用できるため、今後は企業様でも太陽光発電を電気代削減や付加価値向上の手段として導入されることが増えると考えられます。
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