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太陽光発電業界では、2012年から開始した「FIT制度」があり、20年間発電した電気は全て売電できる「全量売電」が出来ました。
2020年時点においては、「一部全量売電」として、50kW以上の高圧規模の太陽光発電設備が全量売電の対象となり、50kW未満の低圧規模の太陽光発電については、「余剰売電」となり、発電した電気の内30%以上は自家消費をするというルールに変更になりました。
このような中で、経済産業省では、新制度として「FIP制度の新設」を進めています。
この制度は2022年度からFIT制度に加えて導入されることが決まりました。
今回はFIP制度の仕組みを簡単にご紹介させていただきます。
FIPとは、再エネ発電事業者が電力卸市場への売却など市場価格で電力を販売する場合、プレミアムを上乗せする方式。
売電単価に市場変動の要素を加味しつつ、プレミアム分だけ売電単価を高くすることで再エネの事業性を高め、普及を後押しします。
【出典】経済産業省
これらのFIP制度ですが、現在、経済産業省の中で、審議が進んでいる状況です。
・FIP期間（20年と仮定されている）
・売電価格（1か月で変更との意見が出ている）
・対象規模（諸外国の運用状況を見て決定）
など、未定部分も多いが、現行FIT制度による再エネ賦課金の高騰に伴う国民負担増加は避けられず、制度変更をしなければならない状態となっています。
産業用太陽光発電の投資用についても、FIT制度の恩恵を受けたものであり、多くのお客様にお問合せ頂いております。
※FIT制度は2021年も存続しますが、来年度の売電価格は未定となっております。
これらの情報は最新情報ができ次第、ご案内させていただきます。
本日もお読みいただきありがとうございました。
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