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今回は中小企業が参加する企業間イニシアチブとして、
今話題の「再エネ100宣言REaction」について、ご紹介いたします。
【企業間イニシアチブ「再エネ100宣言REaction」とは？】
まず今回の企業間イニシアチブを説明する前に、この取り組みを検討するうえで参考となったと国際的なイニシアチブ「RE100」についておさらいいたします。
「RE100(=Renewable Energy 100)」とは事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す企業が参加するイニシアチブです。現在Googleやアップル、マイクロソフト、ソニー、富士通などの企業が「RE100」に参加しています。
このような「RE100」の取り組みに触発されて、日本でも同様の目標を達成するための枠組みとして「再エネ100宣言REaction」が発足されました。
「RE100」に参加表明していた企業はGoogleやApple、ソニーなどの世界的超有名企業でしたが、「再エネ100宣言REaction」は「RE100」の対象にならない、日本の比較的中小規模の企業が対象となっている枠組みです。
2019年10月に発足した比較的新しい団体ですが、2020年3月現在時点で、すでに57団体が参加しており、かなり注目されている枠組みであると言えます。事業に使用する電力を再生可能エネルギーにすることで得られる利益を、大企業のみならず、中小企業も意識していることがうかがえます。
【「再エネ100宣言REaction」への参加方法について】
このような「再エネ100宣言REaction」ですが、このイニシアチブに参加するためにはいくつか条件があります。以下、詳細を記載させていただきます。
＜対象団体＞
日本国内の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体（関連団体を含むグループ全体での参加となります）
※参加対象外となる企業は以下の要件を満たした団体です。
The Climate Group（TCG）が運営するRE100の対象となる企業（年間消費電力量が10GWh以上等）
再エネ設備事業の売上高が全体の50%以上の団体
主な収入源が、発電及び発電関連事業である団体
＜参加要件＞
遅くとも2050年迄に使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し、対外的に公表すること
再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施(再エネ普及に関する政策提言への賛同)
消費電力量、再エネ率等の進捗を毎年報告すること
＜参加費＞
「再エネ100宣言REaction」に参加するためには年会費がかかります。また、その負担額は従業員数によって変化します。具体的な金額は以下の通りです。
従業員数10人以下：年額25,000円
11人以上300人以下：年額50,000円
301人以上500人以下：年額75,000円
501人以上1,000人以下：年額100,000円
1,001人以上：年額200,000円
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