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◆年平均2%上昇？今後の電気代について
電気代は、今後の経済成長が低成長の場合でも高成長の場合でも上昇すると予測されています。1951年に発足した公的研究機関「一般財団法人 電力中央研究所」では、
「2012年から比較して2030年の電力単価がどのくらい上昇しているのか」について以下のような予想しています。
・経済が高成長の場合：年2.9%上昇
・経済が標準的な成長の場合：年2.0%上昇
・経済が低成長の場合：年1.2%上昇
発表結果は、経済が低成長である場合にも電気代は高騰するとされています。
またこのような電気代上昇の要因は他にも存在し、
・消費税増税に伴う電気料金の値上がり
・原発停止による火力発電への依存
・再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金の増加
が挙げられます。
原発は徐々に再稼働が進められているため、この傾向は弱まっていくことが予想されますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金の増加は今後も電気代の上昇に影響を及ぼしていくことが予想されます。
2020年3月23日(月)、今年度の賦課金単価が経済産業省から発表され、
今年度は「2.98円/kWh」（前年度比+0.03円）と発表されました。
この賦課金がさらに高騰し2030年には「4.36円/kWh」になるとの予想もあります。
さて、電気代は今後も上がり続けるという見通しについてお伝えしましたが、そのことが企業経営に影響を及ぼすと考えている企業は多くいます。
帝国データバンクより発表された約1万社の企業のデータをもとに作られた「電気料金値上げに対する企業の意識調査」では、電気料金の値上がりが販売管理費高騰に影響し、そして営業利益の減少で業績が悪化すると考えている企業は半数以上にも及びました。
またその傾向は「製造業」や「運輸・倉庫業」「小売業」で多く見られます。
電気代上昇を避けていくためには、太陽光発電などの再生可能エネルギーで電気を使用することで、賦課金を抑制することが出来ます。
弊社では特に「自家消費型太陽光や蓄電池」の導入に関するサポートをさせていただいております。
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