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昨今の日本では、台風・地震による、大規模停電が相次いており、一般家庭から法人まで、防災・減災について改めて考え直し、対策を講じる事が増えてきました。
例えば、昨年台風15号・19号が発生しましたが、当初停電は1週間で復旧すると言われていた中で、倒木の影響により、約20日間の停電となってしまい、各家庭・企業に大きな影響を与えました。
災害時には、避難所を確かめる、避難経路を確認する等のすぐできる事はどの企業もできていると思いますが、今回は、中小企業が「BCP対策」をどの程度実施しているかをご紹介したいと思います。
帝国データバンクが2019年5月に実施した事業継続計画（BCP）に対する見解について調査を実施しました。
（対象企業数：23,169社、うち有効回答数：9,555社、回答率：41.2%）
調査結果は・・・
①事業継続計画（BCP）の策定状況において、「策定している」と回答した企業は、15.0％（前年比0.3ポイント増）にとどまった。また、『策定意向あり』（「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の合計）でも45.5％と半数に満たず、依然としてBCPの策定が進んでいない実態が浮き彫りとなった
②BCPの『策定意向あり』とした企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは、地震、風水害、噴火などの「自然災害」（72.5％）が最も高く、「設備の故障」（40.9％）、「火災・爆発事故」、「自社業務管理システムの不具合・故障」（いずれも34.5％）が続いた。事業中断リスクに備えて実施・検討していることでは、「従業員の安否確認手段の整備」（72.2％）、「情報システムのバックアップ」（61.5％）、「緊急時の指揮・命令系統の構築」（47.2％）が上位となった
③BCP策定の効果について、策定済みの企業では、「従業員のリスクに対する意識が向上した」が59.3％でトップ。以下、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」（35.4％）、「事業の優先順位が明確になった」（32.9％）が続いた
④BCPを策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（43.9％）が最も高い。次いで、「策定する人材を確保できない」（33.7％）、「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」（27.9％）が続いた。また約4社に1社はBCP策定の「必要性を感じない」（24.0％）という結果となった
このような調査であり、
BCP策定への意向がある企業が半数にも満たない状況であることが分かりました。
恐らく、「どうやったらいいか分からない」、「何の設備投資が良いか分からない」という理由が多いのではないかと思います。
【１】どうやったらいいか
オススメは中小企業庁のＨＰをまず見てみる事です。
取組事例や、チェックリストがあるので、初心者でも簡単にBCPについて知ることができます。
中小企業庁のHPはこちら
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
【２】何の設備投資が良いか分からない
オススメは太陽光発電＋蓄電池の設置です。
停電時の対策として、もちろん効果を発揮しますが、
通常時は太陽光発電＋蓄電池で使用する電気代を削減出来ます。
設備によっては、年間150万円以上の電気代を削減することも可能です。
また、太陽光発電＋蓄電池を設置する際には、補助金が活用でき、中小企業は設備・工事費用の1/2が補助対象となります。
特に太陽光発電では、年々導入コストも低下しており、自家消費型として電気代削減や災害対策として、普及が拡大しています。
弊社でも、ご提案をさせていただいておりますので、ご興味がありましたら何なりとお申し付けください！
最後までご覧頂き、ありがとうございました！
愛知・岐阜・三重・静岡・千葉での太陽光発電なら「エコスマイル」にお任せ下さい！
